出産後はやらないと絶対損！産後ワーママの確定申告

こんにちは、2児のワーママPadosoliです。

もうすぐ確定申告の時期ですね。

確定申告って何やら難しそう、、、。どのぐらいお金がかえって来るのか分からない、、、。やる気が起きない、、、。

そんな方も多いはずです。しかし、出産後のワーママは、確定申告をすると数万円~10万円単位でお金が返ってくる可能性が高いです。しかも、作る書類はパソコンやエクセルが使える方ならそんなに難しくありません！

Padosoli

今回は、出産後はやらないと絶対損！意外と簡単な確定申告についてまとめていきたいと思います。

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そもそも確定申告とは？

1月1日～12月31日までの所得に対する税金を計算し、税務署に申告することを確定申告といいます。確定申告をすることで、税金が戻ってきたり、支払う税金が少なくなる場合があります。

出産前後では、妻のほうが産休育休を取得し、夫のほうが給与収入が高くなるケースが多いので、その場合、夫名義で確定申告します。

確定申告できる時期は、毎年2~3月の決まった時期になります。
毎年若干前後するのですが、バレンタインデーからホワイトデーの間と覚えておくと分かりやすいです！

ただし、サラリーマンは会社で年末調整をしていることがほとんどで確定申告は義務ではない場合が多いです。その場合は、5年間さかのぼって還付申告をすることも可能です。

出産の次の年に確定申告しなかった方もはお金が返ってくるチャンスがあるんです！

出産後に確定申告し、お金が返ってくるのは以下２つのケースです。

1/1~12/31までの1年間にかかった医療費が10万円以上で受けられる控除です。
「（1年間の医療費(保険金・給付金は除く※)ー 10万円 × 税率(5~45％)」
のお金が返ってきます。

1年間の医療費は、家計が同じであれば、夫が確定申告する場合でも、妻や子供の分の医療費も合わせて計算することが出来ます。

妊婦検診や出産の費用についても対象になるんです♪
※42万円の出産育児一時金や保険金、検診の助成金は除いた金額になります。

配偶者控除というと、妻が専業主婦の家庭しか受けられないイメージですが、たとえワーママだったとしても、育休を取得し、1年間の給与所得が103万円以下だった場合、申告することで適用できるんです。※育児休業給付金は給与所得には当たりません※

1/1~12/31までの妻の所得が103万円以下の場合、
「夫の年収に応じて決まった金額（13~38万円）×　税率(5~45％)」
が返ってきます。

ただし、夫の年収が1,000万円以上だと、配偶者控除は受けられないのです、、、。
本当に年収1,000万円前後の給与所得者って損ですよね、、、。

しかも、今回記載しているのは、所得税の払いすぎた分が返ってくるための確定申告ですが、確定申告をすると、その情報が国から自治体に連携され、翌年の住民税も安くなるんです！

ではこれから医療費控除と配偶者控除について詳しくみていきたいと思います。

その年の1月1日から12月31日までに家族に対して支払った医療費が10万円を超えた場合が対象になります。妊娠出産をした年は、妊婦検診や出産費用で楽々10万円超えるお宅も多いと思います。

医療費控除の対象となるもの、ならないものはこのような感じです。
ドラックストアで買った薬なども対象になります♪レシート捨てないようにしたいですね！

確定申告のホームページから、専用のエクセルシート「医療費集計フォーム」をダウンロードすることが出来ます↓

見てわかる通り結構簡単なんです。おこづかい帳感覚ですね♪
（唯一分かりづらいI列の「左のうち、補填される金額」については一時金や助成金、保険金などを入れる項目です）

領収書やレシートは、申告時に添付しなくてもいいですが、税務調査がある場合に備えて必ず5年間家で取っておく必要があります。一般的なサラリーマン家庭では税務調査が来ることはまずないと思いますが、、、。

配偶者控除はこのように夫の年収によって控除を受けられる金額が変わってきます。